事業再構築補助金に際しては、15ページ以内の事業計画書を添付することが求められています。
今回、事業再構築を申請するにあたって、そこからかい！というような遠回りをしてしまったので、参考までに項目を埋めれば使用できるテンプレートを置いておきます。（下記リンクをクリックしてDL）
事業計画書とはどういうものか
ここでいう事業計画書は、エクセル等で作成した数値計画の表（売上高、原価、販売管理費（人件費や広告費など）、営業利益、経常利益（営業利益から、支払金利などを引いたもの）だけではなく、事業の内容そのものを詳細に説明するものです。つまり、補助金を受けるにあたって、こういう事業を、こういう形で行っていきたい。この事業はこうした理由からきっと成功する、という内容を熱く訴えるための書類です。
最終的にはPDF化して添付することになるため、WORD、EXCEL、Powerpointなど、特にアプリケーションの指定はなく、私も最初はパワーポイントで作ってしまったのですが、一般的にはこうした補助金申請の際に提出する事業計画はWORDで、お役所の書類のように作成するものだそうです。
また、中身ももちろん大切ですが、形式要件や必要書類が不備ならそもそも中身まで到達する前に読んでもらえない可能性が高いため、最低限形式要件や基準を満たしていることは、それ以上に大切です。このあたり、社内の稟議書とは明確に異なる点です。
具体的な作成方法
まずは、下記のページにアクセスして必要な資料をダウンロードします。
特に「事業再構築指針の手引き」、「公募要領」、「電子申請入力項目」はできればプリントアウトして、いったんざっと目を通し、手元に備えておくとよいでしょう。
https://jigyou-saikouchiku.jp/download.php
事業計画書の作り方
エクセル等で数値計画を作成する
これは通常の事業計画と同じで大丈夫ですが、新規事業だけでなく、既存事業と併せた会社全体の計画を作成する必要があります。既存事業、新規事業と分けて作成し、一つにまとめるのが良いでしょう。
事業計画書を作成する
下記テンプレート等を用いて、事業計画書を作成していきましょう。
尚、事業計画書をはじめとして、ファイル名は指定されたものにしなくてはなりません。事業計画書のファイル名は「事業計画書（事業者名）」です。そのほかの書類もすべてファイル名が指定されていますので、ご参考までに。事業再構築補助金で提出する資料のファイル名）
事業再構築補助金事業計画書テンプレート
具体的には、下記の内容について記載をしていくことになります。
１．補助事業の具体的取組内容
２．将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
３．本事業で取得する主な資産
４．収益計画
具体的な記載内容は、公募要領 p.23 10．事業計画書作成における注意事項 に基づいて記載していくことになります。
収益計画に関しては、先に述べた数値計画の表を、エクセル上で範囲指定してコピー、Word上で画像として貼り付けするときれいに収まるでしょう。この場合、ワード上で数値の変更はできませんが、一部の数字を変更するとそれに伴ってほかの数字も変更になるため、数値計画の変更は必ずエクセル上で行い、ワードにコピペするという流れで行う方が良いでしょう。
以下、公募要領からの引用です。
事業再構築補助金公募要領 １０．事業計画作成における注意事項
〇 事務局が別途公表する電子申請システム操作マニュアルの指示に従って、入力漏れがないよう、必要事項を入力の上、申請してください。申請の準備にあたっては、電子申請入力項目を参照し、入力が必要な項目をご確認ください。添付書類については、ファイル名確認シートを参照し、決められたファイル名にしてください。
〇 事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、１～４の項目について、Ａ４サイズで計15ページ以内での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。
〇 申請する事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を説明してください。
１：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と事業再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載してください。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。
２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
（参考）経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を新たに開
発、公開しています。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等を
グラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。
具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
・統計分析ツール「グラレスタ」のURL：https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583/
・解説動画のURL：https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。
３：本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。（補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。）
４：収益計画
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画（表）における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
③ 収益計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。
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